用語解説 

種類

　保険金給付は以下の3つが主なものである。

　1つ目の老齢厚生年金は、受給条件が65歳以上で、老齢年金の受給資格期間があり、かつ1カ月以上の厚生年金の被保険者期間があることが条件となっている年金。

　2つ目の障害厚生年金は、受給条件が厚生年金に加入しているときに、ケガや病気で障害となりその期間が1年6カ月を超え、かつ障害者等級の1級から3級とする認定を受けており、かつ保険料納付要件を満たしている人が対象の年金である。

　3つ目の遺族厚生年金は、厚生年金加入者が在職中に死亡した場合に遺族が給付を受けられるもの。その際一定の厚生年金保険料を納めていることが前提条件である。そのほか、1級か2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したときなど、給付条件がいくつかある。

効果

　被保険者は年収に対して一定割合の保険料を支払い、雇用者側も折半して保険料を負担する。厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、厚生年金に加入している者は自動的に国民年金加入者となる（第2号被保険者）。

気をつけるべきポイント

　法人となった場合、企業は社長ひとりでも厚生年金に加入する必要がある。従業員が常時5人以上になると、一部の業種を除き厚生年金保険の強制適用事業所となり、加入が必須となる。違反した場合、追徴とともに1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される。

歴史

　厚生年金の起源は第2次世界大戦下に施行された船員保険、民間企業の現業男子を対象とした「労働者年金保険」である。1944年には、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大し、名称が「厚生年金保険」へと変更された。以降、老齢年金の開始支給年齢の改正（1954年）、物価スライド制、賃金再評価性の導入（1973年）、第3号被保険者制度の実施（1986年）、基礎年金番号の実施（1997年）、厚生年金保険料の段階的引き上げ（2004年～）、共済年金の厚生年金へ統合（2015年）など制度の見直しや改正が順次行われている。