用語解説 

注意点

　雇用側には、従業員へのストレスチェック実施を義務づけられてはいるものの、従業員に回答する義務はない。必要な場合は、回答を拒否できる。第三者や人事権を持つ者が、従業員のストレスチェック結果や通知を何らかの手段で手に入れることは違法である。結果は回答した従業員のみに通知され、雇用者には通知されない。ただし雇用者は、従業員全体の集計結果については閲覧できるため、職場のストレスの状態を知ることができる。当然従業員の名前は公開されないため、あくまで従業員全体の傾向として知るのみである。

メリット

　ひとつ目は、従業員が自らの精神面の状態に気付きやすくなることである。すぐに症状が出やすい身体の不調とは異なり、精神面の健康は本格的に悪化してからでないと現れにくい。さらに多忙であったり、日々が充実したりしている場合は、ますます精神面の健康については軽視される傾向がある。ストレスチェック制度はこのような場合に、自らの精神面を見直す機会となり、悪化する前に通院を促すことができる。

　ふたつ目は、職場で精神面の健康の大切さについての理解が進むことである。ストレスチェック制度によって、年に一度は精神面の健康について意識せざるをえない。精神の健康は依然として職場では重要視されていないが、制度の実施によって従業員は自らの精神の健康について見直し、雇用者は職場全体や従業員の精神面の健康状態について考慮するきっかけとなる。

注意しなくてはならない点

　ストレスチェックで、授業員の精神的健康を守れるかどうかは現状の課題である。健康診断と異なり従業員に受診義務はなく、高ストレス状態と判断された場合でも病院へ行く義務はない。さらに雇用者をはじめとする周囲の視線がある中で、ストレスを抱えた従業員が正直に回答できない可能性もある。