用語解説 

種類

　一般的に嘱託社員にはふたつのパターンが存在する。ひとつ目は、会社が医師や弁護士などの特殊な技術を持つ人に、業務を依頼する場合である。この場合、契約内容は「労働契約」ではなく、「請負契約」となる。 ふたつ目は、定年退職した社員を再度、有期契約で雇う場合である。この場合は労働契約を会社と結ぶため、「契約社員」として採用されることになるが、嘱託社員と呼ばれる場合が多い。

シーン

　嘱託社員が雇用される大半は、定年退職後の再雇用である。正社員として長年勤めた会社を定年退職したが、年金だけだと心細く、引き続き働きたい人は嘱託というかたちで、再度同じ会社で働く場合がある。 会社によって労働条件は変わってくるが、一般的には給与、労働時間、業務内容の質などは正社員の頃に比べて低くなる場合が多い。

気を付けるべきポイント

　嘱託社員は一般的には定年退職後に再雇用される社員の事を指すが、それ以外の契約社員採の事を指す場合もある。労働条件や待遇は会社によって異なり、契約更新がない場合も多くある。 雇用される側の認識のズレなどからくるトラブルも考えられるので、事前にしっかりとした説明が必要とされる。特に一般的な嘱託社員は、労働時間が通常の社員よりも短く、「パートタイム労働者」の位置付けとなるため、「パートタイム労働法」に則った対応が求められる。

背景

　高齢化社会が進む日本では今、定年を迎えて退社する正社員が増加している。定年の年齢が65歳に引き上げられたが、退職者は、減少傾向にある年金だけで生活していくには不安が多く、定年後に嘱託社員の再雇用によって働く人は少なくない。 企業側としても、長年続く不況の中、人件費を削るため正規雇用を減らし、非正規雇用を増やしている企業が多くあるため、嘱託社員の増加は、企業側からはむしろ歓迎されていると考えられる。 そんな嘱託社員は、今後高齢化と不況が続く限りは増加の道を辿るので、経営者陣からも注目される雇用体系のひとつといえるだろう。