用語解説 

歴史

　1977年にワイオミング州にて初めて法制化された。その後1997年に「チェック・ザ・ボックス・ルール」と呼ばれる規則が導入されたことを契機に、使い勝手のよい企業形態として広く認知されるようになった。
「チェック・ザ・ボックス・ルール」とは、LLCが法人として課税されるか、構成員レベルでの個々人に課税するか、いずれかを選択し、二重課税を回避できる規則である。（パス・スルー課税）

種類

　米国の統一LLC法が制定されてはいるが、その採用は各州の自由に任されている。基本的な規則はおしなべて同一であるが、全米各州のLLC法が現在でも統一されているわけではない。

長所・短所

　長所は、株式会社のように有限責任で、税務上、出資者の個人の所得に課税され、二重課税が生じない点が挙げられる。

短所は、小規模な法人の形態なので、大規模な事業展開には不向きな点がある。加えて、比較的最近に認められた会社形態であるため、構成員の責任について判例など、まだ法律上で不確かな点がある。さらに、米国以外の国（例えば日本）の人が出資者になった場合、米国で個人所得の税申告をしなければならない（長所である二重課税防止の個人所得課税のデメリット面）。

気を付けるべきポイント

　日本国内においても2006年の新会社法施行によって、LLCと似た形態の合同会社の設立が認められるようになった。日本版LLCと呼ばれることが多いが、あくまで通称であり、正式には、合同会社と呼ばれていることに注意が必要である。さらに、LLCの長所のひとつであるパス・スルー課税は、日本の合同会社では認められておらず、規則面でも違う点があることにも留意すべきである。

補足

　無限責任とは会社が倒産したときなどに、会社債権者に対して、個人財産まで含めて負債総額の全額の責任を負うことであり、有限責任とは会社債権者に対して、出資額を限度として責任を負うことである。