社会保険労務士
概要
社会保険労務士とは、社労士（しゃろうし）とも呼ばれ、労働・社会保険諸法令に関する法律を専門的に扱う国家資格所有者である。企業の賃金台帳の作成や、確定申告書類の作成、社会保険の加入手続きや就業規則の作成などを主な業務とする。 一般的に知られるのは書類の作成が中心ではあるものの、そのほかにも企業の雇用・解雇に関わる課題、長時間勤務者のフォロー、社内鬱（うつ）などのメンタルヘルスケアといった多様な面で労働環境の改善を支援している。
歴史
社会保険労務士の資格は1968年に制定された「社会保険労務士法」がきっかけで確立されている。日本では憲法28条の労働基本権に基づき労働三法と呼ばれる労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の3つの法律が制定され、これによって労働者の権利が明示的に整備されることとなった。 その後、高度経済成長とともに所得、税収、社会保険料は増加し厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険は発展したものの、同時に補償額の制度や手当の給付・申請に伴う手続きが複雑化した。こうした背景から、事務手続きの代行や社内の制度支援のための専門家が求められ、行政書士よりも社会保険分野で専門知識をもつ社会保険労務士が活躍するようになった。
シーン
社会保険労務士が活躍するシーンは幅広く、会社の「人」に関することのほとんどが業務範囲の対象となる。企業からの依頼では、各種保険における申請手続きや賃金、退職金制度の構築に加え、人事採用など雇用に関する相談や労働トラブルの対策も行う。そのほか、社員研修の支援、社員の出産や死亡に関する手続きを代理で行うほか、近年ではメンタルヘルスケアも重要な業務となっている。個人からの依頼では年金の受給に関する相談や給付代理の依頼、労働に関する相談などもあげられる。
気をつけるべきポイント
社会保険労務士は独立開業者として企業と顧問契約を結ぶことが多く、その業務内容と費用は同じ社会保険労務士でも差があるといわれる。書類の作成と申請などの代理のみを主なサービスとする場合もあれば、幅広い視点で社内のコンサルティングをする場合もあるため、実際に社会保険労務士を雇う場合には「必要としている支援を受けることができるか」をポイントに選ぶ必要がある。
