用語解説 

長所・短所

　長所としては、銀行などが行う融資とは違い、国や地方公共団体が行う給付であるため、原則として返済が不要な点である。 短所としては、審査が厳しく、行政が扱うサービスなので、融通が利きづらい、申請期間（公募期間）が基本的に短いなどの制約があるため、利用を申請しても受給されるまでのハードルが高いという点がある。

用途

　起業を行う際や公益団体を結成する場合、特定の研究開発を行う場合においての金銭的な問題を解決するときに用いる。貸し付けではなく返済が不要なため、資金面で苦労している場合においては、利用用途として大きな利点となる。

種類

　補助金等の給付に関する手続きについては、補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）によって定められている。 実際に行われている政策としては、厚生労働省が行う雇用関係助成金と、経済産業省が行う研究開発助成金、および中小企業庁が行う地域活性化助成金などに分けられる。 国が交付している助成金として、補助金や負担金などの特定財源を総称して国庫支出金と称し、それらは地方財政法により、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分類して、国の責任において使用用途などの原則が定められる、としている。

気を付けるべきポイント

　助成金はその使用用途によるが、基本的に予算の上限が定められているため、上限に達すると公募を終了するという性質のものが多い。そのため、助成金を受けようとする際には必ず公募しているかどうかの確認が前提となっている。 助成金は融資とは違い原則として後払いであるため、資金を確保してから申し込み、合格してから経費の内訳を報告、確認されて初めて給付されることが、大きな注意点となる。 助成金は返済不要な給付型の資金提供であるため、厳格な運用と徹底した監査が求められる点にも注意が必要である。給付後も内閣から独立した行政機関である会計検査院（旧大蔵省検査局）の監査を受けなければならない。この際に検査対象になった場合、補助金返還の手続きが課せられる場合もあるため、助成金を受けた際の会計や、その後の進捗状況の報告には細心な注意が必要である。

背景

　助成金のシステム自体は昔からあったが、近年のいわゆるアベノミクス政策で、日本の成長力を底上げすることや、地方の活性化を目的とした多額の助成金が交付されている。