用語解説 

種類

　確定申告は2つに分けることができる。
1つ目が、青色申告という税務署に事前に申請書を提出し、承認を得た上で所定の書類を用いる申告制度である。原則、複式簿記により記録した帳簿を備え付け、適正に記帳・決算行う義務がある。税金の控除等の特典が用意されている。
2つ目が、白色申告という、青色申告の申請書を提出していない事業者が行う申告制度である。青色申告における「青色申告書」のような「白色申告書」なるものは存在せず、「青色申告以外の申告書」と呼ばれている。

歴史

　1949年発表の日本税制報告書（シャウプ勧告）にもとづき施行された青色申告制度に由来する。記帳に基づいて申告する納税者と、記帳をしないで申告する納税者を区別するために、確定申告書を色分けすべきと考えこの制度の基礎を作った。

長所・短所

　青色申告の長所は、青色申告者への特典が挙げられる。具体的な特典として特別控除（最高65万円）や家族への給与の経費化などがある。短所としては事前申請が必要なこと、帳簿付けが複雑なこと、提出書類が多いことなどが挙げられる。
白色申告の長所は、事前申請の必要がないこと、帳簿付けが簡単なこと、提出書類が少ないなどが挙げられる。短所としては、青色申告で受けられる特典を受けられないことが挙げられる。白色申告は「青色申告以外の申告書」であるので、青色申告の長所・短所の裏返しが、白色申告の短所・長所となっている。

シーン

　青色申告と白色申告で、どれほど納税額は変わるのか？試算してみる。
　
前提として、所得税納税額は次の式から算出される。

［課税総所得金額（収入額 － 経費 － 控除額 － 青色申告特別控除額） × 税率 － 税額］

次に、控除事業売上・経費などを以下のように仮定する。

収入600万円、経費200万円、各種控除50万円。

白色申告の場合、課税総所得金額は、600万（収入額） － 200万円（経費） － 50万円（控除額） = 350万円となる。

ここで、課税総所得は、350万円であり、330万円 ～ 695万円の中に収まっているから税額控除は427,500円、税率は20%となる（国税庁所得税速算表より）。よって所得税納税額は350万円 （課税総所得金額）× 20% （税率）－ 427,500円 （税額控除）= 272,500円となる。

次に、青色申告65万円控除の場合を考える。課税総所得金額は、600万（収入額） － 200万円（経費） － 50万円（控除額）－ 65万円 （青色申告特別控除額） = 285万円となる。
ここで、課税総所得は285万円であり、195万円 ～ 330万円の中に収まっているから税額控除は97,500円、税率は10%となる。よって所得税納税額は、285万円 （課税総所得金額）× 10% （税率）－ 97,500円 （税額控除）= 187,500円となる。
以上より、控除の有無による納税額の差額は272,500円（白色申告税額）　－　187,500円（青色申告税額）　＝　85,000円
となる。」

気を付けるべきポイント

　青色申告は手間がかかるが、会計ソフトの導入などで処理する事業主も多い。しかし、独力での申告が難しい場合も多い。そのため、青色申告をしている小規模事業者で組織されている納税者団体「青色申告会」に入会し、記帳の基礎などの指導を受けているケースもあるがある。同団体は全国各地に3,000会以上あり、記帳の指導以外にも、税金の相談・各種講演等も行っている。自分が所属する会を調べて入会するのも、正確な申告を行うための手段の一つと言える。