BCM／事業継続マネジメント
概要
BCM（事業継続マネジメント、Business Continuity Management）とは、自然災害や紛争など不測の事態が発生しても、業務中断を最小限にし、目標時間内に復旧させることで、顧客喪失、シェア低下、企業評価下落を防止するための経営戦略のことである。BCMを行うためには、まずBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）を策定する必要がある。BCPの策定には、企業内における業務継続の障害を洗い出したのち影響を分析し、優先的に維持・復旧すべき拠点や機能を定め、社員あるいは組織が取るべき行動を定めていく。BCMでは、このBCPに対して計画、実行、点検、改善のサイクルを回し、管理を行う。
長所・短所
BCMを行うメリットは不測の事態が発生しても事業が継続できるため、顧客喪失、シェア低下、企業評価下落の抑制が期待できる点にある。しかし、BCMの普及の障壁となっているのが、コストの問題だ。たとえば、企業内に本番系システムを、遠隔地に待機系システムを構築し、不測の事態発生時に切り替えできるようにする。この場合、待機系システムの構築費に加え、維持費、運用費がかかってしまう。
歴史
BCMが重要視されるようになった背景として、自然災害の多発があげられる。たとえば、2004年7月の新潟や福井を中心とした豪雨、2004年10月の新潟県中越大震災、2011年3月の東日本大震災である。特に東日本大震災のときは、企業システムに障害が発生した企業が多数発生したほか、システム障害が原因で直接的な被害がなかった西日本においても物不足や企業活動の停滞が発生した。
気をつけるべきポイント
長所・短所でも述べたが、BCMには莫大なコストがかかる。つまり気をつけるべきポイントは、コストを抑えながら、BCMを行うことだ。そのために必要なのは、業務ごとに目標復旧時間を策定し、それに合わせて事業継続計画を策定、管理することである。たとえば、流通業において商品を仕入れるための発注・出荷システムは停止してしまうと業務そのものが継続不可能となる。このような復旧に急を要するシステムを中心に平常時から待機系システムを用意しておき、必要なデータをリアルタイムで連携しておくといった対策が必要となる。
