こんにちは。NTT東日本の安齋です。　仕事中に電話をとったら営業の電話だった、という経験はありませんか？「お客さまからの電話だと思ったのにセールスの電話でがっかりした」「忙しい時に何度も営業の電話を受けて、仕事がはかどらずイライラした」そ…続きを読む

2021年9月に国がデジタル庁を設立したことで、自治体の情報政策の企画や立案を担う情報政策課の存在はますます重要になっています。しかし実際の現場は、デジタル機器の管理業務に追われ、本来行うべき業務ができていないというケースもあるでしょう。…続きを読む

オミクロン株の拡大や、台風や巨大地震といった自然災害に対応するため、BCP（事業継続計画）の強化を考えているものの、普段の業務が忙しく、実際にBCPの準備までは手が回りにくい自治体は少なくないでしょう。しかし、対処法は存在します。 自然災…続きを読む

デジタル技術を活用し、行政の在り方を大きく変革しようという取り組みのことを「デジタル・ガバメント」といいます。2021年９月には、デジタル庁が設立。これに伴い自治体にも、行政システムの見直しや変更を含めた、より高度なICT戦略の立案が求め…続きを読む

DX化が進みつつある小売業で、今もなお多くの課題が残っているのが、本部と店舗間、および店舗スタッフ同士のコミュニケーションです。コミュニケーションをDX化するツールは世の中に多数存在しますが、ツール選定の際に押さえておきたいポイントを紹介…続きを読む

小売業のDX化を進めたとしても、店舗スタッフ同士のコミュニケーションツールの改善については、意外と見逃されがちです。古い機器が使われ続けていたり、シフト調整の際に私用のチャットツールが用いられることで、効率化やセキュリティ面での課題が生じ…続きを読む

テクノロジーの発展や消費者意識の変化に対応すべく、小売業でもDXが徐々に進行しています。しかし、本部と店舗間のコミュニケーションに関しては、従来のアナログな手法がいまだに残っているというケースも多いかもしれません。今回は、本部と店舗のコミ…続きを読む

人手不足により、長時間労働が常態化している建設業界では、業務効率化が喫緊の課題となっています。この問題を解消するためには、デジタル技術の積極的な活用が望まれますが、現場の業務だけでなく、事務所での小さな事務作業においても、デジタル化による…続きを読む

人手不足と長時間労働が課題となっている建設業界では、現状を打破するために「DX」の導入が期待されています。とはいえ、まだITツールを有効活用できず、業務効率化や生産性向上が図れていない企業も多いでしょう。建設業界はどのように労働環境を改善…続きを読む

少子高齢化社会に突入している日本では、生産年齢人口減少や介護・育児と仕事の両立といった問題に直面しています。労働者にとってより働きやすい環境を整えることを目指し、厚生労働省は2019年に「働き方改革関連法」を施行。建設業界への適用は202…続きを読む