社員に企業のお金にかかわる不正行為が発覚した場合、経理担当はのんびりできません。なぜなら、不正行為で発生した損失を帳簿に付ける必要があるからです。　ここでは、社員の不正行為に対してどのように処理すればよいかをご紹介します。横領が発覚すると…続きを読む

前回掲載した「社長が会社にお金を貸すときの思わぬ落とし穴」では、社長のポケットマネーを会社の運転資金にするときに、しっかりと契約書を作って、正規の手続きを踏むことが重要だと解説しました。　そこで今回は反対に、社長が会社からお金を“借りる”…続きを読む

「資金繰りが厳しいので、忘年会費は社長が立て替える」「今月の支払いは社長のポケットマネーで」　一部の企業では、このように社長が会社にお金を「貸す」ことが珍しくないかもしれません。しかし、それを繰り返して、長年にわたり放置するのはたいへん危…続きを読む

前年に多くの収益を計上すると、当年は「予定納税」という、事前に税金を支払う必要が出てきます。　納付のための作業は手間ではありますがが、予定納税は納税者に負担を強いているだけではなく、ちょっとしたインセンティブがあったりします。　今回は予定…続きを読む

日ごろから明朗な経理を心掛けている、いかに清廉潔白な経営者でも人間である限り、魔の差す瞬間はあるもの。会社経営者の場合は、自分の財布と会社の財布の境界があやふやになりやすいので、誘惑も多いことでしょう。　しかし、税務調査官は、所得と資産状…続きを読む

ちりも積もれば山となる…かも　コスト削減は一朝一夕で成らず、毎日コツコツと節約する意識が大切といわれます。一つひとつの節約額はけっして大きくないとしても、数や回数を重ねていけば大きくなるもの。コピーを取るときに不要な紙の裏側を使う、暖房の…続きを読む

最近は、副業を検討する社員が増えていると聞きます。会社からの給与の他に、あと少し収入を増やすことでゆとりのある生活を手にしたいと考えているのでしょうか。あるいは賞与が減った、減俸になった、経営状態が良くないなど、切羽詰まった理由なのかもし…続きを読む

税理士・会計事務所の役割は、税務ばかりではありません。専門家ならではの知見を生かした経営計画の作成、会計情報のICT化対応、社員の福利厚生の相談など、中小企業向けにさまざまなサービスを提供しています。　最近では税務以外にもマーケティングと…続きを読む

2016年度開始予定の企業版ふるさと納税　専門の書籍までが登場し、大人気となっている「ふるさと納税」。個人を対象としたこの制度は、地方自治体に寄付をすると、税金の還付に加えて、相当額またはそれ以上の特典が得られます。この高い人気を受けて、…続きを読む

社会保険労務士は、人事・総務に精通した専門家であることを証明する国家資格です。企業運営においては営業と同じく人事・総務の仕事も大切ですが、経営者が売上拡大に専念する場合は、営業寄りの目線になることが多いもの。その際にお勧めしたいのは、人事…続きを読む

いよいよ始まるマイナンバー制度。しかし「何やら難しいし、いろいろと注意事項が多いようですが、中規模・小規模事業者が最小限すべきことは何でしょうか」という問い合わせが多く寄せられています。企業がやるべき事についてポイントを絞ってお知らせしま…続きを読む

事業を継続・強化するために、補助金を活用することが有効だとわかっていても、なかなか活用できていない企業も多いのではないでしょうか？ 今回は、補助金を上手に活用するための準備や、申請の際のポイントについて、ご紹介します。 続きを読む

社会全般にウェブが浸透し、インターネット関連の業務を行う企業ではなくても、ホームページをもつなど、何らかのかたちで情報を作ったり、発信することが求められるようになりました。これからは多くの企業にとって、テキスト・音声・動画・データなどを自…続きを読む

１．自社にとって必要な人材育成を考える企業経営においては「人材」が最も大切あるとよく言われます。特に大企業に比べて「カネ」や「モノ」の面で制約条件が多い中小企業にとって、「人材育成」こそが会社の存続・成長へのカギであると言っていいでしょう…続きを読む

企業間の関係において、過去からの経緯など双方の信頼関係等に基づき、明確な契約行為を実施しないあいまいな状況でも取引が進んでいくことはめずらしいことではないかもしれません。今までの関係性等を鑑た上で「今更、書面による契約の話は切り出しにくい…続きを読む

事業の多面展開、方向転換に際して新会社を設立しようとしたり、個人事業主を営まれてきた方々が「法人化しよう」とした場合、法人設立については、会社法の施行後いくつもの選択肢ができ、それぞれ目的にあった有利なものを選ぶことができるようになってい…続きを読む

会社経営をしていると、必ず何らかのトラブルに遭遇します。トラブルといっても、原因、程度・規模、経営に与える影響、緊急性の有無等様々で、それにより対処方法・解決方法は異なってきます。また、原因も感情的なものから、法的トラブルまで様々です。　…続きを読む

この夏の節電対策が練られていますが、最初に話題となったのは「サマータイム」の導入です。正確にいえば、「就業時間の繰り上げ」にあたりますが、だからこそ、これを採用する場合に、労基法に触れる可能性があるかをあらためてチェックしておいた方がよい…続きを読む

経営者にとって、資金の確保は重要な課題です。もちろん、国との関係についても、もっぱら税金を納める側ではなくて、お金が流れてくる立場にいる方がよい。しかし、小さな民間企業が国から仕事を引き出すといっても、どうやって？　いわゆる入札のほかにも…続きを読む

会社経営に必ずつきまとう法務や手続き。大会社なら専門部署や法律顧問が処理してくれますが、中小企業だと往々にして経営者自らが処理することに。管轄の役所の求める指示や規程もわかりにくい。そんなときの強い味方が、法務・手続ノウハウ書です。 この…続きを読む