ICTで変わる小売業の新しい形(第1回)

レジレスや無人店舗も。スマートストアの可能性を探る

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 コロナ禍で「非接触」のニーズが高まっていることもあり、ECが急成長しています。スーパーマーケットなど実店舗を構える小売店においても、ECに対抗できる新たな価値提供が求められますが、そのひとつがデジタル技術を活用し、来店客に新しい顧客体験を提供する「スマートストア」です。今回はスマートストアの導入が小売業にもたらすメリットを解説します。

普及しつつある「セルフレジ」も、スマートストアのひとつ

 スマートストアとは、AIやIoTなどのテクノロジーを活用することで、業務の効率化や最適化を進めつつ、顧客に新しい体験をもたらす次世代型店舗のことです。

 スマートストアの施策としてはさまざまなものがありますが、たとえば「セルフレジ」もそのひとつです。

 セルフレジは、会計を来店客自身で行う決済の仕組みです。非接触で会計を済ませることができ、店舗側はレジ担当のスタッフを用意する必要がないため、人員の最適化につながります。すでに日本でも、セルフレジの形態がスーパーやコンビニで浸透しつつあります。

 このセルフレジを進化させ、海外の小売店舗で導入が進んでいるのが、ショッピングカートにセルフレジの機能が付いた「スマートカート」です。

 たとえば、米Amazonのスマートカート「Amazon Dash Cart」の場合、商品をカートに入れると自動で商品を識別します。買い物後は専用レーンを通るだけでカートの中身が計算され、Amazonアカウントのクレジットカードによって支払いが完了します。スマートフォンの専用アプリで商品バーコードをスキャンし、スマホ上で決済を完了する“レジレス”店舗もあります。

無人店舗やECサイトとの連携も!スマートストアの可能性

 最近では、店内に店員を配置しない「無人店舗」も登場しています。店舗内の複数のカメラや、重量センサーを活用して来店客や商品の動きを検知し、セルフレジまたはレジレスで決済を完了するタイプのスマートストアです。無人店舗には顔認証による入店確認機能や、店舗在庫と連携したダイナミックプライシング(状況に応じて価格を変動すること)など、さまざまなテクノロジーを組み合わせることもできます。

 ECサイトと連動するスマートストアとして、「BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)」があります。これは、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取るサービスのことです。ECサイトよりも商品を早く受け取れ、送料もかからないというメリットがあり、コロナ禍では店内滞在時間の短縮にも貢献しています。アメリカでは、入店せずに駐車場で商品を受け取るカーブサイドピックアップ形式のBOPISも増えています。

 Bluetoothの電波を発信する「Beacon(ビーコン、電波を発信する端末)」によるスマートストアもあります。店舗に設置したBeaconにユーザーが近づくと、そのユーザーの行動特性を取得し、スマートフォンへのプッシュ通知やクーポンを付与することで、入店を促進します。さらに、店内にも複数のBeaconを設置することで、来店客の動きや買い物の傾向といったデータを取得・解析することも可能です。

 Beaconと同様に店内のデータを取得する手段としては、カメラ映像で来店客の動線や属性を解析する「AIカメラ」も活用が期待されています。

スマートストア化することでどんなメリットがあるのか

 実店舗にテクノロジーを導入し、スマートストア化することで、さまざまなメリットが得られます。具体的には、以下の5点が挙げられます。

1. 人手不足解消

 スマートストアで省人化、あるいは店舗スタッフの負荷を軽減できれば、人手の最適化・最小化を実現できます。

2. 労働生産性向上

 店舗をスマートストア化することで、レジスタッフを他の業務に割り当てる、Beaconを活用して効率的な接客を行うなど、労働生産性の向上が期待できます。

3. マーケティングの高度化

 どのような属性のユーザーが、どの商品棚の前で立ち止まり、何を購入したのかを細かくデータ化できることで、需要予測や店舗レイアウトの改善とともに、1-to-1マーケティングを店舗で行うことも可能になります。

4. 混雑緩和・非接触ニーズへの対応

 セルフレジや無人店舗、BOPISは、店内の混雑緩和に寄与するため、コロナ禍においては、なるべく短い時間で買い物を済ませたいというニーズや、非対面・非接触ニーズに対応する手段としても有効です。

5. フードロス削減

 来店客のデータを取得・分析し、需要予測の精度が高まれば、無駄なく適正な数の商品を揃えられるでしょう。先述したダイナミックプライシングによって、賞味期限が近い食品の価格を自動的に抑えることも、フードロスを削減するアイデアの一つです。

 このようにスマートストアは、私たちの生活に根付きつつあります。テクノロジーの使い道やその成果の事例の情報も集めやすくなっているので、自社で活用するなら、早いうちに検討を進めておくのが得策です。

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