2022.3.25 (Fri)

小売業で広がるICT活用(第19回)

商品受け取りの新たな仕組み「BOPIS」 とは

このエントリーをはてなブックマークに追加
Evernoteに保存
印刷

 オンラインショッピングが普及した現代では、自宅から一歩も出ずに買い物を済ませることも可能になりました。ただし、実物を見ずに購入することは、返品数の増加にもつながります。この状況を踏まえて注目されているのが、新たな販売・受け取りモデル「BOPIS(ボピス)」です。

消費者にとってのメリット

 BOPISとは「Buy Online Pick-up In Store」の略で、インターネットで注文した商品を実際の店舗で受け取る仕組みのことを示します。オンラインショッピングでは、実物を見てサイズや色合いを確認できないため、衣類や服飾品を買おうとする場合に不安を感じる人は一定数います。「買ったけれどサイズが合わなかった」「思っていた素材感と違って結局着なかった」という経験がある人もいるのではないでしょうか。こうした問題を解決できるのが、BOPISです。

 BOPISでは、顧客は購入したい商品の在庫をインターネットで確認した後に実店舗を訪れます。試着してもしサイズが合わなかった場合は、返品が可能です。大型店では、自分に合った商品を探すために店舗内を移動する必要がありますが、BOPISではその手間が省けるため、時間の節約にもつながります。BOPISを導入している店舗の多くは、BOPIS専用のカウンターを設置しているため、ほかの顧客と同じレジに並ぶ必要がありません。また、オンラインショッピングとは異なり、送料がかからないことも特長です。BOPISは、オンラインショッピングと実店舗での買い物から良いところ取りの仕組みともいえます。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客は実店舗での接触機会や滞在時間を減らそうとする傾向にあります。BOPISはコロナ禍でのニーズの変化にも適していると注目されており、アメリカでは小売業や飲食業を中心に多くの企業が採用しています。

 なお、BOPISに似た概念に「クリック&コレクト(Click&Collect)」があります。こちらはインターネットで注文した商品を自宅以外で受け取る仕組みで、コンビニエンスストアや専用のロッカーなどを利用します。

企業にとってのメリット

 BOPISは、企業にもメリットのあるシステムです。BOPISで商品を注文した顧客は店舗に足を運ぶため、必然的に注文していないほかの商品を目にすることになります。そのため「ついで買い」や「衝動買い」が期待できます。

 また、顧客満足度の向上も期待できます。顧客は受け取る前に実際の商品を確認できるため、「想像と違う」というトラブルは発生しにくく、トラブルが発生したとしても代替品を提案するなど店員がその場でフォローできます。 

 また、オンラインショッピングでは配送コストが発生しますが、BOPISであれば商品を店舗で受け渡すので、配送コストを抑えることができる点もメリットといえるでしょう。

BOPISを導入するには

 BOPISを導入する場合は、オンラインショッピングサイトと実店舗の運用が必要になります。また、オンラインショッピングサイトと実店舗の在庫データを横断的に管理するシステムも必要です。注文を逐一確認して、オーダーがあった際に商品を素早く用意できるネットワークも構築する必要があります。

BOPISの導入例

 総合スーパー「イオン」を展開するイオンリテール株式会社は2020年9月、ドライブスルー方式による注文商品の受取りサービス「ドライブピックアップ!」の本格稼働を開始しました。同社では新しい生活様式に対応するため、同年5月より「おうちでイオン イオンネットスーパー」の店舗受取りサービスを積極的に拡大していました。

 顧客からは「用事のついでや自宅で待機せずに好きな時間に受け取ることができる」「車に乗ったままで受け取ることができるので便利」といった声があった一方、「遠くからでも受け取り場所がわかりやすい表示が欲しい」「雨に濡れずに受け取りたい」といった要望もあり、表示物や設備を整えることで受け取りをよりスムーズに行えるようにしました。

 同社では「ドライブピックアップ!」の他にも、店舗のカウンターでレジに並ばずに商品を受け取ることができる「カウンターピックアップ!」、さらには専用ロッカーで受け取りができる「ロッカーピックアップ!」の仕組みも用意しています。

まとめ

 コロナ禍を背景に海外では普及が進みつつあるBOPISですが、日本で導入している企業はまだそれほど多くありません。しかし、実店舗での試着などを組み合わせられるなど、アパレル業界では大きな注目を集めています。さ小売業の販売チャネル拡大の選択肢として、検討する価値は十分にあると考えられます。

このエントリーをはてなブックマークに追加
Evernoteに保存
印刷

連載記事一覧

「ビジネスの最適解」をお届けします 無料ダウンロード資料


メルマガ登録


経営力向上セミナー


「人材不足」を働き方改革で乗り越える


教育機関向け特集


自治体向け特集


イベント・セミナー情報


ICTコンサルティングセンタ

ページトップへ