2022.2.18 (Fri)

【特集】経営力向上セミナー(第8回)

サステナブルなサーモン、漁網で鞄って知ってます?

posted by 杉山 俊幸 【日経BP 総合研究所 presents「経営力向上セミナー」】

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 持続的社会に向けての取り組みが待ったなしの状況になっている。もちろん大企業だけの課題ではなく、地方の中小企業も無縁ではいられない。ただこの問題、単なるコスト増ととらえて打開策を見つけるのか、それとも大きな企業変革の好機と位置づけて、新商品開発などに生かしていくのかによって、今後の企業の在り方を左右する。海洋プラスチックごみを使って製造した鞄や、木質バイオマス発電の排熱を使った魚の養殖など、持続的社会への対応を商品の“売り”につなげる動きも、地方で始まっている。地方創生に詳しい事業創造大学院大学の伊藤聡子客員教授が地方発サーキュラーエコノミーを語る。

事業創造大学院大学客員教授
伊藤聡子氏

 「ある意味、必然だと思うんですよね」。持続的社会への取り組みが政府や企業で急速に進んでいることを受けて、事業創造大学院大学の伊藤聡子客員教授はこう見る。「毎年のように起きる大きな自然災害を見て、みなさん、何かがおかしいと実感しているのではないでしょうか」。

トヨタ、そしてアップルも

日経BP 総合研究所 主席研究員
杉山俊幸

 トヨタ自動車は2021年末に、電気自動車(EV)の世界販売台数を30年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車(FCV)と合わせて200万台としていた従来目標を一気に引き上げた。世界で進むEV化の流れにやや懐疑的とみられていたトヨタが、そうした見方を払拭したいとの狙いが透けて見える。

 米アップルはiPhoneなど自社の全商品で、同じく30年までにサプライチェーン(供給網)で排出される二酸化炭素を実質ゼロにする方針を表明している。取引先を含めた形でここまで具体的な表明をするのは一部の先進企業にとどまっているが、持続的社会への動きは広がりこそすれ縮小する気配はない。

 こうした動きは世界的な大企業にとどまらない。むしろ日本の地方に根付く中小企業の取り組みにこそ豊かな発想に基づくダイナミックな変革の事例が多い。そんな世界へ伊藤氏が誘ってくれた。まず紹介するのが出身地でもある新潟県の事例。

新潟発のサーキュラーエコノミー

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杉山 俊幸 【日経BP 総合研究所 presents「経営力向上セミナー」】

杉山 俊幸 【日経BP 総合研究所 presents「経営力向上セミナー」】

日経BP入社後、日経ビジネス副編集長を経て、2010年9月に日経ネットマーケティング(現日経クロストレンド)編集長。2014年1月、日経ビックデータラボ所長兼日経ビックデータ発行人。日経クロストレンド発行人を経て、 2019年4月から同特別編集委員。2020年1月から日経BP 総合研究所 主席研究員。

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