最初に覚えておくべきBCP(事業継続計画)のノウハウ(第1回)

BCPモデルから学ぶ対応と対策・成功事例を解説

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 BCP(事業継続計画)は、自然災害などの緊急事態発生時において、事業を継続・早期復旧させるために必要な取り組みとして注目されています。近年は、東日本大震災や新型コロナウイルスによる経済への打撃を受け、重要性が高まっています。本記事では、BCP対応の意義について説明し、具体的なBCPモデル事例・成功事例をご紹介します。BCP対応を円滑に進めるためのソリューションや、保険などについても触れるので、BCP対応を推進する上で重要な知識を理解することができます。

BCP対策とは

 BCPとは、自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態発生時に、事業への損害を最低限に抑え、早期に復旧させるための計画です。事業への影響を及ぼすあらゆる緊急事態を想定した対策立案が必要であり、「基本方針の立案」「リスク・事業の優先順位付け」「対策策定」「訓練・見直し」などのステップで構成されます。

 一般的に行われる災害発生時の安否確認なども含まれ、対策として電話連絡網の構築なども挙げられます。しかしながらBCPにおける安否確認は、従業員の生命を守ることに加え、事業を継続・復旧させるために、誰が、何を実行するか、などのBCPを実行する要員確保の意味合いも大きいのが特徴です。この点が防災とは異なる点であり、BCPでは、より事業の継続にウェイトを置いた施策を策定します。

BCPモデル

 BCPを策定する際、各自治体や企業・団体などが公開しているBCPモデルを参考にすることができます。BCPには、決まった様式や雛形、テンプレートが存在しないため、ひとつのヒントとしてこれらのモデルを利用することはできますが、BCPの形は各企業によってさまざまであるため、自社独自のリスクについては、別途検討する必要があります。

 例として、「滋賀経済同友会 中小企業BCPモデル」として公開されている中小企業向けBCPモデルを紹介します。このモデルは、特に中小企業がBCP策定を始める際の入門として使える基本モデルであり、テンプレートに沿って進めることで、ある程度のレベルのBCPを策定することができます。ポイントで細かいアドバイスがあるなど、初心者に使いやすい内容です。一方、利用の注意事項にも記載があるとおり、「唯一絶対の方法を提示するものではない」ため、自社の状況に合わせたアレンジが必須です。

BCPの成功事例

 過去の災害などに対して各企業が実践したBCPの成功事例が公開されている場合があり、自社のBCP策定時に参考にすることができます。ここでは、2016年熊本地震に対するBCPの成功事例と、2020年新型コロナウイルスに対するBCPの成功事例を紹介します。

熊本地震に対するBCP成功事例

 2016年4月14日に発生した熊本地震では、自動車工場・半導体工場など多くの企業の生産拠点が被災しました。その中でもBCP対策が効果的に機能し、早期復旧を果たしたBCP成功事例をご紹介します。

 本田技研工業株式会社熊本製作所は、熊本地震によって施設全般に被害を受け、翌日から生産を停止しました。その後、1〜2週間で被害の状況を把握し、迅速に各ラインの復旧計画が建てられました。生産ラインの優先順位に従って復旧していき、5ヶ月後に完全復旧することができました。

 この早期復旧は、大規模地震などの緊急事態発生時におけるHondaグループ全体の事業継続を担保する目的で2013年に策定した「BCPポリシー」によるものです。全事業所が耐震工事を完了していたため、工場設備が壊滅的なダメージを受けなかった他、非常通信網や災害備蓄品を準備していたことも、災害発生時に役立ちました。

新型コロナウイルスに対するBCP成功事例

 新型コロナウイルスの蔓延によって経済が大打撃を受ける中、災害対策で策定していたBCPが功を奏した例を紹介します。オリックス株式会社では、台風対策に環境を整備していたテレワークへの取り組みが、コロナ禍に効果的に機能しました。

 この他にも、社員ごとの業務負荷の差を無くすことで、万が一感染者が出た場合にも業務に支障が出ないようにする取り組みを実施中であり、効果が期待されています。このように、社員の働き方の多様化を許容する環境整備がコロナ禍のBCPとして有効です。

BCPを支援するソリューション

 BCP対策に役立つ機能を持つソリューションを提供する企業も存在します。BCPに役立つソリューションとしては、通信回線の強化などのハード的なものと、仕組み・ルール運用支援のようなソフト的なものがあります。

ハード的なBCP対応ソリューション例

 ハード的なBCP対応ソリューションは、主に自然災害発生時の被害を抑えたり、通信やインフラを確保したりするための設備・ツール導入が提供されています。

 例えば富士ゼロックス株式会社は、地震対策キットを提供することで、プリンターなどの出力機器の転倒・落下を防ぐソリューションを提供しています。同社は、災害による大規模停電への対策として、停電対策のソリューションも提供しています。

ソフト的なBCP対応ソリューション例

 ソフト的なBCP対応ソリューションは、リスク回避・分散に関わる仕組み・ルールづくりを支援するものです。BCP策定におけるコンサルティングの位置付けで、多くの企業・団体がサービスを提供しています。

 日本電気株式会社(NEC)では、通信回線の確保やクラウドサービス、在宅勤務環境整備のようなハード的ソリューションの他に、BCPの策定・見直しを支援するコンサルティングサービスも展開しています。BCPの訓練・策定・見直しをトータルでサポートしてくれるもので、情報セキュリティに関しても強い点が特徴です。

BCPに関する保険

 災害への対策としてBCP策定のみならず、保険への加入も重要です。BCPに関連する保険としては、事業への損失に補償が出るようなBCPに直結した保険と、自然災害に備えることで結果的にBCP対策となり得る保険があります。

BCPに直結する保険

 BCPに直結する保険は、建物への損害など直接的な災害による被害がない場合においても、取引先の営業停止等によって事業を休止せざるを得ないような場合に補償がもらえるものです。

 例として、損保保険ジャパン株式会社の「BCP地震補償保険」が挙げられます。BCP地震補償保険は、大地震発生時にも経営を守ることを目的とした保険で、特定の地震が発生した場合に、条件を満たしていれば保険金を受け取ることができます。保険金を受け取ることができる条件は、「自社設備の損壊」「取引先被災」「インフラ停止」「流通停止」による事業停止であり、自社が被災した場合のみならず、事業を取り巻く環境が影響を受けた場合も対象とされています。

自然災害に対応するための保険

 火災や地震により建物・設備が被害を受けたことによる営業停止が生じた場合の損失に対し、保険金を受け取ることができる保険も多く提供されています。

 例として、東京海上日動の「企業総合保険(休業補償条項)」が挙げられます。この保険では、火災や落雷などの偶発的事故による家屋・設備の破損や、それに伴う休業による損失に対して保険金を受け取れる保険です。地震は対象外となっていますが、「地震休業補償特約」を付けることで、地震による損害に関しても保険金を受け取れます。

BCPを取り巻く環境

 BCPは、政府から導入を推進されていることや、頻発する自然災害の影響を受け、多くの企業が策定・導入に前向きな姿勢をとっています。ここでは、各社へのBCP意識調査アンケートの結果などについて解説します。

各社BCP意識調査アンケート結果

 内閣府発表の「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、大企業の約60%、中堅企業の約30%がすでにBCPを策定しています。「策定中」「策定を予定・検討している」を含むと、大企業で90%以上、中堅企業で70%以上が、BCP策定に前向きな姿勢であることがわかります。想定しているリスクとしては自然災害がトップであり、従業員の安全確保を第一の目標に取り組んでいる企業が多い状態です。

 一方、策定が進んでいない理由としては、「取り組む人員(専門家含む)・時間不足」が最も高く、BCP策定にマンパワーをかけられないことや、専門的な知識を持つ人材を確保できないことが課題となっています。

BCP対応は義務なのか

 BCP策定は法律で定められた義務ではなく、事業を守るために策定することが推奨されている、あくまで努力義務です。一方、BCPを策定していなかった場合のリスクが大きいことや、策定によるメリットを享受できることから、多くの企業がBCP導入に前向きです。

 BCPを策定しなかった場合のリスクとしては、「従業員に対する安全配慮義務違反」や、「取引先に対する責務不履行」が挙げられます。いずれも企業の信用に関わる重要な責任なので、BCP策定によって回避する必要があります。

 BCPを策定するメリットとしては、上記リスク回避の他に、認証を取得することによって対外的なアピールが可能となる点も挙げられます。BCPに関連する認証としてISO22301があり、認証取得することで、取引先や顧客に対して、災害発生時にも簡単には操業停止しないということをアピールできます。

BCPに関する資格

 BCPには関連する資格が存在し、取得することでリスクマネジメント能力をアピールすることができます。ここでは基本的な資格であるBCIについて紹介します。

 BCI(Business Continuity Institute)は、あらゆる団体が事業継続に関する情報やサポートを得られるように創設された団体で、会員になるためにBCI試験を合格する必要があります。BCI合格後、さまざまなレベルの関連資格を取得できるようになります。主に事業継続に関する知識や力量を試験にて確認されます。任意で参加できる研修コースなどに参加すると、事前学習に役立つ知識を得られます。

BCP対応は緊急事態から企業を守る重要な取り組み

 BCPは、自然災害などの緊急事態から企業を守るために重要なものです。BCP策定によって、従業員の安全を確保する責任や、取引業者に対する責任を果たすことができ、企業の信頼を守ることができます。策定には知識が必要ですが、コンサルティングによってサポートを受けたり、資格を取得する過程で学習することで、必要な知識を身に付けることもできます。BCPを策定するために必要なことを整理し、実行していくことが大切です。

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