自治体ならではのICT活用(第5回)

約5割の経費削減効果も、自治体クラウドの効果

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 行政に関する各種データをクラウド上で管理し、複数の自治体で共同利用する「自治体クラウド」。日本政府の後押しもあって導入する自治体が徐々に増えており、その効果も着実に表れています。また、クラウド上にデータを保管することで災害時のデータ消失リスクを回避できることも評価されています。今回は自治体クラウドの基本的な仕組みとメリット、さらには導入インパクトが大きい経費削減に成功した事例を紹介します。

情報システムの運用コスト削減に期待

 従来、自治体は庁舎内に電算機を設置し、住民基本台帳や税務、福祉といった各種データを管理・運用していました。自治体クラウドとは、これらのデータをクラウド上で管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みのことです。自治体クラウド導入のメリットは、「情報システムのコスト削減、業務負担の軽減」「業務の共通化・標準化」「セキュリティ水準の向上」「庁舎被災時の業務継続」が挙げられ、結果的に質の高い住民サービスの提供が可能になります。

 特に大きな効果が期待されているのが、「情報システムのコスト削減」です。総務省によると、2017年度当初予算における全市区町村の情報システム経費の合計額は4,786億円。「自治体クラウドの導入で情報システムの運用コストが3~4割程度削減できた」と回答した自治体が約3割という調査結果もあります。

 日本政府は2023年度末までに、自治体クラウド導入団体数を約1,100団体まで増やすことを目標に掲げています。2020年4月時点では、611団体が導入済み。なお、自治体間でのデータの共同利用には対応していないものの、個別にデータのクラウド化を行っている「単独クラウド」も含めると、1,279団体がすでにクラウドを導入しています。

10年間で約5割の経費削減も

 実際に自治体クラウドを導入し、経費削減に成功した事例をいくつか紹介しましょう。

 群馬県前橋市・高崎市・伊勢崎市は2015年に「情報システム共同利用推進協議会」を組織し、自治体クラウドの稼働に向けた取り組みをスタート。同年にPaaS(Platform as a Service:クラウド上のプラットフォームサービス)環境での運用と検討を同時に進め、住民基本台帳や印鑑登録、税証明、児童手当など33項目におよぶ業務システムの共同利用を実現。すでに約2割の経費削減を達成し、さらに10年分の経費合計を約4割削減できる見込みとのことです。

 新潟県聖籠町・出雲崎町・関川村はシステム運用コストの低減や災害時の業務継続を目的に、2012〜2013年にかけて基幹系業務システムや、選挙、教育、保育料といった業務システムのクラウド移行を完了。さらに、クラウドセンターとの回線障害や役場の機能不全を想定したシミュレーションを行い、緊急時も自治体機能として最低限必要な業務を継続できることを実証しました。クラウドサーバのリカバリー費用も各自治体が単独で行うより安価になり、聖籠町では維持管理経費を約3割削減することができました。

 新潟県の三条市・長岡市・見附市・魚沼市・粟島浦村は、42の業務システムを対象に共同システム化を推進。2014年より順次新システムに移行していき、10年間合計で約5割ものコスト削減効果が見込めると発表しています。さらに、制度改正経費と将来のデータ移行費、災害時の業務継続費が共同化経費に含んでいることを考慮すると、さらに約1割の削減効果も期待できるそうです。

日本政府の後押しとともに、民間企業の参入も活性化

 2018年、日本政府は行政手続きのデジタル化やクラウド基盤の整備を推進する「デジタル・ガバメント実行計画」を策定しました。2020年に閣議決定された改定では、日本政府の情報システムをクラウド化する「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」活用に向けた整備を推し進めていくことが明らかになっています。Gov-Cloudは地方自治体の利用も想定しているため、自治体の情報システムの標準化は今後さらに加速することになるでしょう。

 このような潮流を受けて、日本政府や自治体の情報システムに参入する民間企業に注目が集められています。例えば、政府共通プラットフォームがAWS(アマゾンウェブサービス)上で運用スタートしたり、金融機関に求められるレベルの信頼性とセキュリティを備えるコミュニティクラウドサービスを政府向けに提供したりと、クラウドベンダーを中心とした民間企業の動きは今後も活発になることが予想されます。

 冒頭で述べたように、自治体クラウドの本質的なゴールは「質の高い住民サービスを提供すること」です。自治体のコスト削減や業務負担の軽減を実現した先に、私たちの生活がより便利で豊かになることを期待しています。

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