“最後の聖域”基幹システムもクラウド化加速

　システム構築時にクラウドを優先的に検討する“クラウドファースト”の流れが加速しています。背景にあるのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表されるICT活用によるビジネス変革です。ICTによってビジネスモデルを変革し、これまでと全く異なる事業形態をつくり出すデジタル革命が進む中、開発環境の構築やシステム運用への負担が少なく、コストメリットも大きい「パブリッククラウド」へのシフトが進んでいるのです。

ビジネス変革のためのクラウド活用

　急激に変化するビジネス環境に対応して、新しいビジネスを立ち上げようとする。その際に足かせとなるのが、変更のたびに膨大なコストが発生する硬直化したシステム環境です。新しいアプリケーション開発の都度、開発環境を調達していてはタイムリーに新規事業を立ち上げられません。また、事業が急速に拡大した際、スピーディーにシステムを増強できなければ、大きな機会損失につながりかねません。

　こうした課題は、数分でサーバーを立ち上げられるパブリッククラウドを活用すれば、一気に解決できます。あらかじめ用意されるサービス群から必要なサービスとスペックを選択するだけで、求めるサーバー環境が整います。しかも、ビジネスニーズに合わせてコンピューティング性能の拡張も自由自在に、しかも瞬時に実現します。

　費用は使った分だけ支払う従量課金制によりコストの適正化が図れる点も、パブリッククラウドのメリットです。ピーク時のキャパシティーを想定して環境を用意する必要がないため、無駄のないICT投資が行え、トータルコストを抑えられます。パブリッククラウド自体も値下げの傾向にあり、中長期的に見てコストダウンが期待できるのも魅力です。

　また、システム運用の負荷も大幅に軽減されます。自前でサーバーやネットワークを構築する必要がなく、OSの脆弱性に対するパッチ対応やビジネスを中断しないシステムの安定性、拡張性などの問題に悩まされることもありません。管理画面のメニューから設定を変更するだけで、必要な要件をクリアできます。

　これまで情報システム部門の大きな負担だった、サーバー運用の手間やトラブル対応も軽減されます。台風や地震などの自然災害にも強く、システム停止やデータ消失といった心配もなくなります。

基幹システムでもクラウドが常識に

　メリットばかりに思えるパブリッククラウドですが、企業が本格的に活用するにはいくつかの課題もありました。よく指摘されるのが、セキュリティや安定性の問題です。

　多数のユーザーがICTリソースを共同で利用するパブリッククラウドでは、サーバーやネットワークは占有のものではありません。全てが物理的に専用で用意されるわけではなく、仮想化されたサーバーやネットワークといったリソースを他社と共有します。そのため、クラウド固有のリスクがあるのではないかと不安視されてきました。

　しかし、セキュリティの課題は現在ではクリアされています。クラウド事業者自体がセキュリティ強化に取り組むだけでなく、それを客観的に評価する制度も発足しました。それが「ISMSクラウドセキュリティ認証」です。

　これはクラウド固有のセキュリティに対するガイドラインを定めたもので、従来のISMS認証に追加されました。もともと経済産業省が中心となり進めてきたクラウドのセキュリティに対するガイドラインがベースになっており、現在ではオンプレミスよりもクラウドのほうが、セキュリティレベルが高いといわれています。

　こうしたクラウド自体のセキュリティの向上に加えて、クラウドを利用するためのネットワークのセキュリティや安定性も強化されています。通常のインターネットを介して利用する形態では、セキュリティ面が不安要素でした。しかし、閉域VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用することで、高いセキュリティと運用性を実現できるようになっています。

　セキュリティと安定性が確立され、パブリッククラウドの利用の拡大が加速しています。グローバルに見たパブリッククラウドのトラフィックは年率30％の割合で増え、プライベートクラウドよりもパブリッククラウドのシェアが大きくなっています。パブリッククラウドへのシフトが遅れる日本国内でも、20％を超える成長率で伸び続けています。

　特に注目されるのが、これまで「聖域」といわれてきた基幹システムをパブリッククラウド上に移行するケースが増えていることです。それを象徴する出来事が、2017年に国内3大メガバンクの1行が「クラウドファースト」の指針を打ち出し、他のメガバンクも相次ぎクラウド導入を表明しました。

　最も要求の厳しい金融機関の基幹システムまでもが、パブリッククラウドを利用するようになって、他の業界でも基幹システムのクラウド化に拍車がかかりました。これまで慎重だった金融業や製造業にもパブリッククラウドの波が押し寄せています。

　この基幹システムのクラウド化は、単にプラットフォームをオンプレミス（自社所有）環境からクラウド環境への移行にとどまりません。SFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理システム）など、顧客と密着した情報システムと切り離されていた基幹システムをクラウド化すれば、システム連携がスムーズになります。ビッグデータ解析やAIといった最新のテクノロジーの活用も進めやすくなります。

　ただし、見落としてはならないポイントの一つが、ネットワーク運用との連携です。パブリッククラウドへの移行は、ネットワークへの依存度を高めることでもあります。ネットワークの選定を慎重に検討しなければ、システム全体の再構築に迫られるほどの大きな失敗にもつながりかねません。

　デジタルトランスフォーメーションがビジネスの競争力強化に必要とされる今、クラウドへのシフトはその基盤を整備する上で不可欠な要素になりつつあります。ネットワークの検討や、運用実績豊富なベンダー選びも含めて、慎重かつ積極的な検討が求められています。