2021.3.9 (Tue)

ビジネスを成功に導く極意(第32回)

絶対に知りたい、副業をはじめる際のポイント

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 キリンビールやみずほ銀行が副業を解禁するなど、大企業が副業を認めるケースが増えています。コロナの影響で業績が悪化する企業の増加に比例して、自分の身を守るために副業を始める人も少なくありません。一方で、「副業ってどうやって始めればいいのか」「自分にできるのか」など疑問や不安を感じているビジネスパーソンもいることでしょう。ここでは副業初心者に向けて、副業のはじめ方を解説します。

3人に1人が副業を経験! 事前の根回しがよい副業への第一歩に

 採用支援サービスを提供するエン・ジャパンが「エン転職」ユーザー6,000人に行なった調査によると、「現在、副業を希望している人」は49.9%でした。「実際に副業をしたことがある」と回答した人は34%。おおよそ3人に1人のビジネスパーソンが、副業を経験しています。また、「現在、勤めている会社で副業が認められている」と回答した人は27%で、4社に1社以上の企業が副業を認めているということもわかりました。

 多くのビジネスパーソンや企業が関心を寄せる副業という働き方。では、いったいどうやって始めればよいのでしょうか。

 まず確認したいのが、現在、所属している企業の就業規則です。「副業が認められているか」を確認しておきましょう。可否について書かれていない場合は、上長に確認を。「確認しにくい」「黙っていてもバレないだろう」と独断で進めてしまうと、後々になって大きなトラブルにつながりかねません。副業は、読んで字のごとくあくまで副次的な仕事です。本業のコンプライアンス、ルールを守って、悪影響が出ないように進めましょう。

 もうひとつのポイントが、家族の同意を得ておくこと。副業を始めると、その分、勤務時間が増え、ライフスタイルが変わってしまうことも少なくありません。そのような事態を見越して、家族に「どのような副業を」「何のために」始めるのか、「副業でどの程度、家族の時間に影響が出るか」を説明しておくとよいでしょう。家族の同意と理解を得てはじめることで、副業を長続きさせることができるのです。

クラウドソーシングだけじゃない、副業案件の探し方

 副業案件は、「クラウドソーシングサービス」や「業務委託支援サービス」を活用することで効率的に探せます。他に、大人のインターンシップと呼ばれる「協創支援サービス」や、スキルを時間単位で提供する「スポットコンサルティング」など、ユニークなサービスも出てきました。以下、それぞれの概要やメリットを解説します。

(1)クラウドソーシングサービス
アウトソーシング案件のマッチングサービスです。業務委託案件を求める労働者、発注先を求める企業、双方が登録し、インターネットを介して仕事の受発注を行います。「ランサーズ」「クラウドワークス」などが提供しています。デザイン、ライティング、コンサルティング、講師業など幅広い案件が揃っているところ、スポット案件が多く手軽に始められるところが特徴です。業務経験が浅い人向けの案件も多数あり、初心者も活躍できます。

(2)業務委託支援サービス
「人材派遣の業務委託版」と捉えるとわかりやすい、人材コンサルティングサービスです。保有スキルや職務経歴などを登録し、面談などを行った上で、業務提供先企業が決定します。数カ月単位の継続案件が多く、高報酬の案件もあるのが特徴。経験や実績が豊富で、特定企業と長く安定的に付き合いたい人におすすめです。「スキイキ」などが提供しています。

(3)協創支援サービス
企業の新規プロジェクトやインターンシップに参加できるサービスです。イノベーションの創出や採用につなげるため参画している企業が多く、実施期間が短いプロジェクト(1日~数日程度)が多いところ、有償・無償の案件があるところが特徴。「サンカク」などが提供しています。

(4)スポットコンサルティングサービス
専門的領域のナレッジを「スポットコンサルティング」という形で提供するサービス。ヒアリング形式で会話する業務が多く、1時間の超単発案件など、時間単位の案件が多いところが特徴です。「ビザスク」などが提供しています。

 そのほか「アンケートに答えてポイントを得る」「手作りアクセサリーを販売する」など、比較的趣味に近い立ち位置のサービスもあります。副業の目的、割ける時間などを考慮して、適したプラットフォームを選び、具体的な案件を探すとよいでしょう。

個人事業主としての責任とモラルを忘ずに

 最後に、副業の注意点にも触れておきましょう。

 副業は、個人事業主(フリーランス)として受注します。副業で得た報酬が年間20万円を超えた場合は確定申告をしなければいけませんので、経費を含む金銭管理や帳票類の保管はしっかりとしておきましょう。

 また、トラブルや瑕疵があった場合の責任は、受注者個人に発生します。受注前に、契約書をよく読んで対応しきれない条項がないかチェックし、契約を固めるとよいでしょう。もちろん、一度始まった業務については責任を持って完遂を。本業のように助けてくれる同僚やサポートしてくれる会社の存在はありません。高い意識を持って実施することが不可欠です。

 そしてなにより、本業に影響が出ないように気をつけなければなりません。オーバーワークにならないよう、労働時間や業務内容、体調を管理して、本業にプラスの影響をもたらすような副業をすることを意識しましょう。

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