パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、いつでも、どこにいてもインターネットが使えるようになった昨今、製品やサービスを広くPRできる自社ホームページの重要性は増々高まっています。総務省の「平成29年通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、自社ホームページを開設している企業の割合は89.6％に上り、ホームページを持つ企業と持たない企業ではビジネスチャンスに大きな差が生まれているとも言えます。しかし、更新が何年も滞っていたり、スマートフォンに対応していない、デザインが古いといった状態だと、日頃から各社ホームページを見慣れている人にとって逆にイメージダウンにつながることも考えられます。では、自社ホームページの開設やリニューアルをどのように考えれば良いのでしょうか。いまどきのホームページ制作事情についてご紹介します。

ビジネスに大きな影響を与える自社ホームページ

　自社ホームページを開設することで、制作コストの回収はもちろん、ビジネスで大きなメリットを享受している企業は少なくありません。

　中小企業庁の「中小企業白書（2016年版）」を見ると、企業サイトを開設したことによる効果として「営業力・販売力を強化」を挙げた企業の割合は52.9％、「売上の拡大」を挙げた企業が40.4％、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」は37.8％など、ビジネスに大きな影響を与えていることがわかります。

　求人に関しても、自社ホームページが一翼を担います。人材を募集する際、求人メディアなどへ出稿するのが一般的になりつつありますが、求人メディアの限られた枠の中では伝える情報に限度があります。

　株式会社ディスコの「2019年卒　採用ホームページ好感度ランキング」によると、志望企業の研究に有益な情報源は何かという問いに「企業のホームページ」と答えた人は57.2％おり、「求人メディア（31.6％）」や「企業説明会（49.6％）」よりも多い結果となりました。いまや自社ホームページは、営業や人事に影響を及ぼす重要な存在とも言えるのです。

自社ホームページが優秀な営業ツールに!?

　実際に、企業サイトが営業面に大きな影響を与えた事例を紹介しましょう。

　「中小企業白書（2015年版）」に掲載されている三郷金属工業株式会社では、自社ホームページやソーシャルメディアを通じた営業活動を積極的に展開するようになってから、問い合わせ件数が大幅に増加。全体の問い合わせのうち半数は自社ホームページを介したものとなり、商談につながった新規顧客数は年間50件前後あったそうです。

　三郷金属工業は、これまで売上の多くを一社に頼っていましたが、景気低迷にともない売上は徐々に減少。一社に依存することへの危機感から、新規顧客開拓の必要性を強め、企業サイトの活用を模索し始めたとのことです。

　これは一例ですが自社ホームページは、うまく活用すれば優秀な営業として新規顧客獲得にも貢献する可能性を秘めているのです。

専門知識がなくてもホームページ制作が可能に

　自社ホームページを開設するとき、「ウェブの専門知識がないから」とホームページ制作会社に依頼するケースは多いでしょう。そういった場合は制作費用が数十万円に及ぶことも少なくなく、「費用対効果が見えないか中で、社内承認を得られない」というケースもあるかもしれません。そこで昨今、中小企業を中心に注目を集めつつある「ウェブサイト制作サービス」を紹介します。

　ウェブサイト制作サービスは、あらかじめ設定されているテンプレートをもとに画像やテキストを変更するだけで、高いクオリティの自社ホームページを制作できるのが特徴です。専門知識がなくても制作できるとともに、テンプレートの活用によって制作コストを抑えることができます。

　また通常、自社ホームページ開設にはURLやサーバなどを用意する必要がありますが、ウェブサイト制作サービスはそれらが用意された状態であるのもポイントです。「多くの予算はかけられないが自社ホームページを開設したい」「デザインが古くなったホームページを最新のものに切り替えたい」といった企業には適しています。

　また自社ホームページ運用のために専任の人員配置ができない場合、保守・運用サポートのあるサービスを選ぶこともできます。操作方法がわからない場合に電話サポートを受けられたり、セキュリティ対策が施されていることで、自社ホームページをより安心して制作・運営できます。

　自社ホームページを制作・運用するハードルは、この数年で格段に下がっています。新たな営業・人事ツールとして、新たに自社ホームページの活用をはじめてみてはいかがでしょうか。