ワークライフバランスを考える

みなさんは“ワークライフバランス”という言葉をご存じですか？訳すと「仕事と生活の調和」という意味になるのですが、このワークライフバランスの重要性が近年各方面で叫ばれています。今回はそんなワークライフバランスについて考えてみたいと思います。

ワークライフバランスとは

　まずは「仕事と生活の調和」という言葉について。もう少し掘り下げて考えてみると、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生きかたを選択・実現できる」となります。つまり仕事は大事だけれど、それ一辺倒で家庭生活やプライベートをおろそかにすることは、心身のバランスを崩したり、家庭内の絆や関わり合いを希薄にし、ひいては少子化など社会全体の問題につながってしまいます。こういったことを防ぐために官民一体となってワークライフバランスに対して取り組む動きがあります。

各企業や行政の取り組みについて

2007年、内閣府が中心となり、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、現在さまざまな取り組みが進められています。例えば各企業においては、ノー残業デーの設定や、男性社員の育児休業を会社側から積極的に提案するなどして、アフター5の充実や男性の育児参加につながるよう取り計らっています。そして行政では育児休業給付金の優遇措置（育児休業している期間、1日あたり賃金日額の50％支給する制度を、育児休業開始後はじめの180日分に限り67％に上げる）や介護休業給付金の支給など、主に収入面からその労働者を支える取り組みをおこなっています。

少子化の進行がおよぼす影響について

それではワークライフバランスを充実させることで、解決すべき問題のひとつに挙げられている少子化について、これが進行するとどういった影響を社会に与えるのか考えてみましょう。まずは将来的な労働力人口の減少を招き、会社の倒産や日本の産業発展の停滞へとつながる恐れがあります。また高齢時の生活の糧である公的年金は世代間扶養(現役世代の払う保険料等を今の高齢者へと仕送りする)の仕組みにより運営をしていますので、現役世代が減少して高齢者が増えるということはその支給額が減らされる、または運営そのものが難しくなるといった問題へとつながります。少子化を解消するためには出生率そのものだけでなく、それを喚起するために産まれたあとの環境整備も重要です。こういった将来を見据えて、ワークライフバランスの重要性を多くの企業が真剣に考える時期にきているのかもしれません。

今回ご紹介したような各企業や行政のワークライフバランスに対する取組事例を更に掘り下げ、皆さんの会社でも実践してみてはいかがでしょうか。